負動産時代 賃貸アパートを業者が一括で借り上げ、家賃も業者からオーナーに一括で支払う「サブリース契約」。その保証期間が切れて家賃を引き下げられ、アパートを建てたときの借金の返済に窮するオーナーがいる。 「家賃は30年間下がらない」 近畿地方の40代の夫婦はいま、生活保護を受けながら暮らしている。夫婦の生計を助けようと、夫の亡き父親が16年前に建てたアパートが、夫婦を追い詰めることになってしまった。 賃貸住宅融資、支援機構が厳格化 サブリース巡り懸念 夫の父親は大手のレオパレス21(東京)とサブリース契約を結び、約2億円の借金をして2002年に自分の土地に2棟のアパートを建てた。父親が亡くなったときの相続税対策に加え、体が弱く働けなかった夫の将来のために、家賃収入で生計を立ててほしいという父親の願いが込められていた。 父親と業者の話し合いに夫婦が同席することもあった。「30年間ほとんど家賃は下がらない」と業者が説明していたと、夫婦は記憶している。 契約から2年後に父親は他界。夫はアパートも借金も相続した。最初は順調に家賃が入っていたが、建築から9年目に家賃の引き下げを持ちかけられ、10年目に家賃を2割引き下げるか、サブリース契約を途中解約するか迫られた。 夫婦の生活は家賃に頼り切って… |
アパート経営の「時限爆弾」、迫る20年代半ば
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