防衛省は３０日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基の配備費用が総額で約４６６４億円になる見通しを明らかにした。米航空機大手ロッキード・マーチン社製の最新鋭レーダーを搭載するが、金額は当初想定から１基あたり約１・７倍に。２０２３年度予定だった運用開始も、米側の事情で大幅に遅れる方向という。

米朝対話の流れにある中、配備候補地の秋田市と山口県萩市の住民は、北朝鮮の弾道ミサイル対応を理由に導入を急ぐ政府への反発を強めている。地元の懸念や予算膨張で、導入の是非が国会で改めて議論になりそうだ。

防衛省が採用するのは、「ＬＭＳＳＲ」。探知範囲は１千キロ超とされ、海上自衛隊イージス艦の搭載レーダーの２倍以上にあたる。小野寺五典防衛相は同日、記者団に「わが国の弾道ミサイル防衛能力は飛躍的に向上する」と強調した。

当初はレーダーも含め１基８００億円と試算。ところが１基あたり約１３４０億円に膨れ上がった。防衛省は総額をこれまで明かしてこなかったが、導入後３０年間の維持・運用費（約１９５４億円）などを加えて約４６６４億円となった。本体部分を日米両政府間で取引する有償軍事援助（ＦＭＳ）で調達するため、金額は売り主の米側の「言い値」になりやすく、さらに増える可能性がある。

また、２３年度としてきた運用開始時期は、早くても２５年度になる見通しとなった。ロッキード社が１基目の製造から配備まで、来年にも予定するＦＭＳ契約締結から約６年かかると説明しているためだ。（藤原慎一）