財務省の決裁文書改ざんなど公文書管理をめぐる問題を受けて、内閣府は３日、各省庁の文書管理の責任者ら約９０人を対象とした全体研修を開いた。政府が一連の問題を受けて７月に決めた再発防止策の一環。内閣府の担当者が改めて対策の内容を説明し、再発防止の徹底を呼びかけた。

内閣府によると、研修ではほかに、加藤陽子東京大学大学院教授や国立公文書館の加藤丈夫館長が、公文書の重要性などについて講演。情報公開法を所管する総務省から同法の理念と適切な運用についての説明などもあったという。

公文書管理担当の梶山弘志地方創生相は研修で参加者に「職員一人ひとりの意識行動の改革を促す伝道師としての役割を果たしてほしい」と述べた。

政府は７月、研修強化による公務員の意識改革や、電子的な文書管理の仕組みの充実、懲戒処分指針の改定などの再発防止策を決定した。