障害者雇用の水増しをめぐる政府の再調査結果を受けて、２８日の閣議後会見では、大臣ら各機関トップから謝罪の言葉が相次いだ。

水増し数が最も多かった国税庁を所管する麻生太郎財務相は「あってはならないことで重く受け止めている」と述べた上で、「法定雇用率を早急かつ確実に達成できるよう、業務の見直しを進め、計画的な採用を進めていきたい」とした。世耕弘成経済産業相は「国は、法定雇用率を満たしていない民間企業には納付金を求めている」と述べ、「特に産業界と密接に仕事をしている経産省が障害者雇用の責任を果たしてこなかったのは、本当にゆゆしき問題だ」と謝罪した。

不適切な算入があった原因については、「（厚生労働省のガイドラインの）解釈の仕方が違っていたことに端を発していると思う」（麻生財務相）、「ガイドラインを幅広く捉えて計上した」（石井啓一国土交通相）といった弁明が目立った。小野寺五典防衛相も、防衛省では要件を満たさない医師の診断書に基づいて計上していたなどとして、「対象となる障害者の範囲について、厚労省と防衛省の認識の共有が十分でなかった」とした。

中川雅治環境相は「障害者手帳の有無を確認する必要性を認識していなかった。認識が不十分なまま長年、（有無を確認しない）やり方が続いていた」とした上で「個人情報もあって確認しづらかった面もあると思う」と釈明。斎藤健・農林水産相は、農水省では健康診断の結果などに基づいて算入していた例があったと明らかにした上で「どうしてこういうことが起こったのか、腑（ふ）に落ちないところがある。なんでこんなに省庁によってばらつきがあるのか。率直な疑問があるので検証していかなければならない」と述べた。

障害者施策を担当する松山政司・１億総活躍担当相は「本当に極めて遺憾」として、「すべての国民が障害の有無にかかわらず互いに尊重し、理解し合える共生社会の実現には、障害者雇用をしっかり促進することが極めて重要」と強調。「再発防止に万全を期したい」と話した。

水増しがゼロだった警察庁を所管する小此木八郎国家公安委員長も、「警察庁は結果として雇用者数の不足はなかったが、民間に範を示すべき政府機関が全体として責任を果たしていなかったことは非常に残念。これを機に、これまで以上に障害者が生き生きと働きやすい職場環境を作ることがどういうことかも含め、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。