経済産業省が、政府の公文書管理のガイドラインを職員に説明した内部文書の中で、省内外での打ち合わせなどの記録について「議事録のように、（出席者の）個別の発言まで記録する必要はない」と記載していたことが３０日、分かった。

森友・加計学園問題を受け、政府が昨年１２月に改正した公文書管理法のガイドラインでは、政策立案や事業の方針に影響する打ち合わせなどの記録を文書に残し、他省庁や政治家など外部の人の発言は可能な限り相手の確認を取るなどして正確に記載するよう求める。発言そのものを記録しないとの説明はガイドラインの趣旨に反し、ルールを骨抜きにしかねない。

経産省によると、内部文書は「…