２０１６年の米大統領選でトランプ氏陣営の選対本部長を務めたポール・マナフォート被告が１４日、大統領選介入をめぐるロシア疑惑を捜査するマラー特別検察官と司法取引で捜査協力することで合意した。マナフォート被告は今後、捜査当局の要請に従い全ての資料を提出し、あらゆる場面で証言することに応じた。

マナフォート被告は昨年１０月に起訴されて以来、一貫して起訴内容を否認。先月のバージニア州の連邦陪審では脱税や銀行詐欺などの罪で有罪評決を受けていた。この時点ではトランプ氏に不利となる司法取引に応じていなかったとされ、トランプ氏は「勇敢な男だ」と称賛し、恩赦を与えるとの観測も出ていた。

しかし、一転して捜査協力することになり、合意文書では「完全に、誠実に、徹底的に、率直に、捜査に協力しなければならない」と明記。トランプ氏の疑惑をめぐっては、「トランプ氏のためなら銃弾を受けることもいとわない」と語っていた元個人弁護士らが相次いで捜査協力に転じており、全容解明に向けて進展する可能性もある。

マナフォート被告はウクライナの親ロシア派のためにロビー活動し、受け取った多額の報酬をめぐる資金洗浄の罪や、証人に圧力をかけた司法妨害の罪などに問われ、今月公判を控えていた。１４日、ワシントンの裁判所で司法妨害の罪などを認め、マラー氏との司法取引に踏み切った。最大で禁錮計１５年の判決を受ける可能性があるが、捜査協力の程度によって大幅に減刑されるとみられる。

一方、主な起訴内容は全てマナ…