厚生労働省は２１日、２０１７年度に医療機関に支払われた医療費の速報値「概算医療費」を発表した。前年度より９５００億円増え、４２兆２千億円となり、過去最高を記録。国民１人あたりの費用も、８千円増の３３万３千円で最高となった。いずれも２年ぶりの増加となる。

概算医療費は、医療保険給付費と公費、患者の自己負担分の合計。労災や全額自己負担となる治療費は含まない。約１年後に確定値として公表する「国民医療費」の約９８％に相当する。

費用増加の主な要因は、７５歳以上の後期高齢者の医療費が伸びたこと。７５歳以上の費用は前年度から６８００億円増の１６兆円で、全体の増加分の７割超を占めた。３年前と比較すると１兆５千億円増えており、国民１人あたりで比較しても７５歳未満の２２万１千円に対し、７５歳以上は９４万２千円と４倍以上の金額となる。厚労省の担当者は「高齢化や医療の高度化を要因とした増加傾向は、しばらく続く」とみている。

また、厚労省は同日、１６年度の国民医療費も公表した。保険診療の対象となる治療費の推計で、健康診断や予防接種などの費用は含まない。

１５年度から２２６３億円減り、４２兆１３８１億円で、国民１人あたりでも１３００円減の３３万２千円だった。高額な医薬品の価格引き下げなどで１０年ぶりの減少となった。

年齢別では、６５歳以上が２５兆１５８４億円で全体の５９・７％を占めた。そのうち７５歳以上が１５兆３７９６億円で、前年度から２１６７億円増加した。（西村圭史）