中央省庁が障害者雇用数を水増ししていた問題で、人事院は２４日、障害者を対象とする国家公務員の統一選考試験を来年２月に初めて実施すると発表した。省庁全体で数百人規模の採用になると見込まれる。

政府は、問題の発覚を受けて再発防止や採用方針をまとめた基本方針を２３日に決定。２０１９年末までに計約４千人の障害者を採用する目標を掲げており、その一環で人事院が実施を決めた。対象は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、知的障害の判定書の保持者ら。常勤の高卒一般職と同等か、経験に応じてそれを上回る処遇になる。

１次試験は来年２月３日に、全国９カ所で高卒程度の知識を問う筆記試験を開く。視覚、聴覚障害者らには補助もある。２次試験は面接で、来年２月２７日以降に各省庁が実施。１次試験通過者は、自分が希望する業務内容を提示した省庁の面接を選ぶことができる。

１次試験は障害の種類や程度にかかわらず同じ内容のため、人事院は「知的障害者には通過が難しい試験になる」と説明。今回の統一選考試験とは別に各省庁が実施する個別の採用を通して対応する考えだ。（別宮潤一）