新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、日本の支援団体が３０日、東京都内で記者会見した。

元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁

新日鉄住金「極めて遺憾」 徴用工訴訟で賠償命じる判断

原告である韓国人の元徴用工４人のうち、３人は亡くなっている。支援団体は、残された原告の李春植（イチュンシク）さんも９０歳を超えている点を強調。「残された時間はない。企業側は直ちに補償してほしい」と訴え、それが日韓の長期的な信頼関係につながると訴えた。

日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」という立場だ。支援する会事務局次長の矢野秀喜さんは「『なぜ問題を蒸し返すのか』という日本国内の反応もあろうが、被害者不在のまま政府間で決められた協定を受け入れることは難しい。問題が先送りされてきた中で、ようやく被害者に光が当てられた」と述べた。