安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で、韓国人の元徴用工４人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、「本件は１９６５年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決をしている。この判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として、毅然（きぜん）として対応していく」と述べた。

元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁

本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

日本維新の会の馬場伸幸幹事長の代表質問に答えた。