元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、安倍晋三首相は９日、控訴しない方針を表明した。政府内には控訴して高裁で争うべきだとの意見が強かったが、家族への人権侵害を考慮し、最終的に首相が判決を受け入れる「異例」の判断を下した。

１２日の控訴期限を前に、首相は９日朝、首相官邸内で根本匠厚生労働相や山下貴司法相と協議した。その後、首相は記者団に「判決内容については一部には受け入れがたい点があることも事実」とした上で、「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族のご苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいかない。異例のことだが、控訴をしない」と表明。根本厚労相と山下法相に対応の検討を指示したことを明らかにした。

訴訟は、元患者の家族５６１人がハンセン病患者に対する国の隔離政策で差別を受けて家族の離散などを強いられたとして、国に損害賠償と謝罪を求めたもの。熊本地裁は先月２８日、国の責任を認め、総額３億７６７５万円の支払いを命じた。元患者家族の被害に国の賠償を命じる司法判断は初めて。政府の控訴断念により、こうした判決は確定する見通し。

根本厚労相は９日午前の閣議後会見で首相から指示を受けたことを明かした上で、今回の判決には「法律上の重大な問題が含まれ、国民の権利義務関係に与える影響が大きい。通常の訴訟対応の観点から控訴せざるを得ない側面があるのも事実」とも語った。山下法相は閣議後会見で控訴を断念する意向を示し、「総理の指示に従って、至急準備を進めたい」と述べた。

判決は国の責任を広く認定した。元患者家族が大多数の国民から偏見差別を受ける「社会構造」は国の隔離政策が作り出し、差別被害を発生させたと指摘。隔離政策の責任を負う厚労相（厚生相）に加え、法相や文部科学相（文部相）にも偏見差別を除去する義務を怠ったと違法性を認めた。国会議員には、らい予防法の隔離規定を長年廃止しなかった過失があるとした。

このため、政府内には控訴しないで判決を確定させることはできないとの意見が多くあった。最高裁で係争中の別の裁判などへの影響も指摘されていた。

厚労省幹部によると、根本厚労相が言及した「法律上の重大な問題」とは、元患者の息子が鳥取地裁に起こした裁判では民法上の時効が過ぎているとして国家賠償請求が棄却され、最高裁で係争中なのに熊本地裁では賠償を命じた点を指すという。今回の控訴断念が、家族への賠償を含む旧優生保護法をめぐる訴訟などに影響しないか問われると、根本厚労相は「ハンセン病による隔離政策は誤った立法措置により、強制的に人権を制約し、患者本人、その家族への偏見差別を助長したという特殊性を有することから、他の事案に単純に波及するとは考えていない」と述べた。

ハンセン病はらい菌が原因で起きる感染症。感染力は非常に弱いが、重症化すると顔や手足が変形する。国は１９０７年に隔離政策を開始。４０年代に特効薬が登場した以降、治る病気となり、治療後は他人に感染することもないことも知られるようになった。だが、国は９６年のらい予防法廃止まで隔離政策を続けた。