韓国人の元徴用工４人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について、同社の宮本勝弘副社長は２日の決算記者会見で「日韓請求権協定に関する日本政府の見解に反するものであり、極めて遺憾。日韓交渉の状況も踏まえ、適切に対応していきたい」と述べた。

宮本氏は同社の韓国向けの売上高が２千億円弱になると説明し、「日韓両国間の経済関係を損ないかねない」と指摘。今後の状況を注視する考えを示し、両政府の適切な対応を求めた。

同日発表した２０１８年９月中間決算に判決の影響は織り込んでいないという。