安倍晋三首相は２日午前の衆院予算委員会で、中央省庁が障害者雇用数を水増ししていた問題について「２０年近く放置されていた問題で、行政の長として申し訳なく思っている」と謝罪した。立憲民主党の衆院会派に所属する小川淳也氏の質問に答えた。

小川氏は、首相が所信表明演説でこの問題に触れなかったことについて「重大に受け止めるべきだ」と指摘。首相は「障害者も難病のある方も、すべての方が活躍できる１億総活躍社会を作っていかなければならないという強い意思を示した」と述べたが、小川氏は「はなはだ不十分だ」と批判した。

首相は「各省庁に対して雇用形態を含めて工夫を凝らすよう指示した」とも述べ、再発防止に向けた姿勢を強調した。

この問題では、国土交通省ですでに退職していた障害者を算入していたことが明らかになっている。石井啓一国交相は小川氏の質問に「退職の有無を確認せず追加計上していた。あってはならないことで深くおわび申し上げる」と陳謝。その上で「退職していることを認識して意図的に障害者の数を増やそうとしたものではないと聞いている」と述べた。