韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決について、日本政府が６日、企業に内容を説明した。説明会は日韓経済協会の主催で、企業や経済団体から約３０人が参加。質疑は非公開で行われ、外務省の説明に対し、企業側から「経済、文化交流を進めていきたい。政府も支援を」「（日韓関係に悪影響が出ないか）心配だ」といった声が出たという。日韓経済協会の是永和夫専務理事は会合の終了後、「日韓は民間ベースでいろいろな困難を乗り越えてきた。これまで築いたものを壊したくない」と語った。

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