元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決を巡り、日韓関係が悪化している。徴用工問題をどう解決すべきか。駐日大使や外相を務め、徴用工問題で１３日の韓国首相主催の懇談会に出席するなど、韓国外交に影響力を持つ孔魯明（コンノミョン）・東アジア財団理事長（８６）に話を聞いた。

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１９６５年の日韓請求権協定締結当時から韓国外務省（当時）に勤務していた孔氏によれば、請求権協定をめぐる韓国側の主張の中には徴用工への未払い賃金の問題が含まれていた。日本側は「単純計算で７千万ドル余りにしかならない」と主張。日本統治の３６年間に起きた様々な事案も考慮し、政治的な妥協として「無償供与３億ドル、有償援助２億ドル、民間借款１億ドル以上」で決着したという。

ただ、判決は、元徴用工らが「不法で強制的に受けた精神的苦痛」に対する慰謝料としている。孔氏は「法律というより政治的な解釈による判決だが、司法判断は尊重すべきだ。韓国政府の苦悩は深い」と語る。

孔氏は「交渉には相手がある。…