韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散表明は、10億円を拠出している日本側の反対を受けたうえでの発表だった。韓国の世論に沿った方針からは、支持率の下落など文在寅(ムンジェイン)政権の余裕のなさもうかがえる。合意全体がどう扱われるのかも見えていない。 韓国、意思疎通を欠いたまま 慰安婦財団、解散を発表 韓国の与野党は21日、相次いで財団解散の発表を歓迎するコメントを出した。 野党議員の一人は「外交的にはお話にならない措置だが、国民情緒にかかわる問題だから反対しにくい」と語る。外交省の元高官は「世論に迎合した結果だ」と話し、追い込まれた文政権は苦しい立場に置かれたと指摘した。 昨年5月の発足以来、7割前後… |
文政権、日本の警告受けたが 財団解散に「迎合」指摘も
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