外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案をめぐり、２９日の参院法務委員会で自民、公明両党が割り当てられた質問時間を計１時間程度残し、質疑を終了した。「質問放棄」と言える対応だが、野党も容認し、通算審議時間には打ち切られた分まで計算される。立法府の行政監視機能が改めて問われそうだ。

この日の審議は２８日の同委理事懇談会で横山信一委員長（公明党）が職権で決め、同時に質問の割当時間も決定した。与野党の配分は「３対７」で、自公は野党議員が終わった後の順番でそれぞれ５０分だった。

しかし質問者である自民の長谷川岳氏は２２分余り、公明の伊藤孝江氏は２１分余りで質問を終え、合計で５７分ほど時間を余らせた。質疑は午後１時から７時まで行われる予定だったが、同６時過ぎに終わった。

委員会終了後、横山委員長は、２８日の理事懇で与党側から「常識的な時間に終われるよう配慮したい」との話があったことを記者団に明らかにした。

与党筆頭理事である福岡資麿氏（自民党）は「（質疑終了が）かなり遅い時間になることに対して、いろいろな声があった。常識的な時間に終わるように与党の判断で質問を短縮した」と述べた。理事でもある伊藤氏は「６時過ぎには終わらせるように対応したいと理事懇で確認している。質問を放棄したという認識はない」と語った。

参院事務局によると、法案の審…