総務省は３０日、２０１７年の政治資金収支報告書を公表した。党本部の収入は自民党が約２５８億円（前年比７％増）で５年連続のトップだった。続く共産、公明、旧民進３党はいずれも前年比減。昨秋の衆院選直前に結党した立憲民主党は１２億円、旧希望の党は２０億円にとどまり、自民の１強ぶりが際立った。

自民党の収入の伸びは、１２月にりそな銀行から１５億円を借り入れたことが最大の要因だが、政党交付金収入が過去最多の１７６億円（同１％増）となり、寄付や党費の収入も、それぞれ０９年の下野後で最多になったことが後押しした。

昨秋の衆院選で自民党は大勝したが、財政面の豊かさも他党を圧倒していた。衆院解散・総選挙などへの備えとなり、「貯金」にあたる繰越金は、１０年末は７億円だったが、ほぼ右肩上がりで１７年末は１３４億円（前年比１％増）に膨らんだ。過去２０年で最多だった。

共産党の収入は２１２億円（同２％減）、公明党は１２０億円（同１３％減）。両党とも、新聞販売などの事業収入が過半を占めるが、この部門の不振が響いた。

民進党は９０億円（同１５％減）で５年連続の４位。昨年１０月の衆院選で多くの衆院議員が離党し、政党交付金が減ったことが響いた。５位の希望の党は、２０億円の収入のうち１１億円を昨秋の衆院選の公認候補らからの寄付や借り入れで賄う苦しい財政状況だった。民進党と希望の党は今年５月に合流し、国民民主党を結成した。

現在、野党第１党の立憲民主党は、衆院選公示直前の昨年１０月に結党したこともあり１２億円。日本維新の会の１７億円（同３５％増）を下回り、７位だった。ただ、候補者以外の個人献金で１億円を賄うなど、「草の根」に支えられた一面も見せた。（別宮潤一）