来年１０月の消費増税の対策として、政府・与党は、増税後の一定期間内に住宅を購入した場合、住宅ローン減税で所得税などの控除が受けられる期間を現行の１０年間から１３年間に延ばす方向で調整に入った。１１年目以降は建物価格の２％分を控除できるようにする。今月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

いまは住宅の新築や増改築などをした場合、毎年末の住宅ローン残高の１％が所得税や住民税から控除される。控除額は一般的な住宅なら年最大４０万円（長期優良住宅などは５０万円）。２０２１年末までに住宅を取得した人が対象で、控除期間は原則１０年間だ。

対策案では、２０年末までの間に住宅を購入した人に限り、控除期間を３年間延長する。この３年間の控除額は、建物価格の２％分の額と、ローン残高の１％を３年間還付した場合の額を比べ、いずれか少ない方にする。

また、住宅の購入支援策としては、増税後に省エネや耐震、バリアフリーなど、優れた性能の住宅を購入した場合、購入額に応じて一定のポイントをつける「住宅エコポイント」を実施する。住宅購入者に対する補助金「すまい給付金」はいまの最大３０万円から最大５０万円へと引き上げ、対象も「年収５１０万円以下」から「７７５万円以下」まで広げることが決まっている。

増税前後の住宅購入の駆け込みや反動減を抑える狙いだが、過剰な優遇との批判が出る可能性もある。（伊藤舞虹、明楽麻子）