出入国管理法（入管法）改正案を審議する参院法務委員会で、野党は４日、法務省による失踪した外国人技能実習生への調査の分析結果をもとに政府を追及した。山下貴司法相は省内で実態調査をする考えを示したが、結果をいつ公表するかは言及しなかった。

「法務省の発表は実態と違う」。立憲民主党の有田芳生氏は、元資料である聴取票を野党議員が分析した結果、７割近くが最低賃金割れだったとして、「最低賃金以下」が０・８％、２２人だったとする法務省調査を批判。「議論の前提が崩れている」と主張した。

数値が食い違うのはなぜか。野党は２０１７年の聴取票２８７０人分を書き写した上で分析し、１９３９人が最低賃金割れだった可能性が高いと指摘した。

聴取票は実習生から法務省の担…