フランスのフィリップ首相は４日、全土で反政府デモが広がるきっかけとなった燃料税の引き上げを凍結すると発表した。改革派を自任するマクロン大統領にとっては主要政策で初めての妥協だが、デモ参加者の不満は政権自体に向いており、デモが沈静化に向かうかは見通せない状況だ。

フィリップ首相は同日の国民向けテレビ演説で、来年１月に予定していた増税を６カ月間凍結すると述べた。首相は、デモを念頭に「これまで沈黙していた何万人もの人々の怒りが全国で表明されている」と理由を説明。電気とガス料金の値上げもこの冬は凍結するとも表明した。ＡＦＰ通信によると、首相とマクロン氏が３日夜に大統領府で協議して決めたという。

燃料税の引き上げは、政権が重視する環境政策の一環で、ガソリン税を１リットル当たり約４円、軽油税を約８円引き上げる予定だった。影響は公共交通機関が乏しい郊外や地方ほど大きく、とりわけ中低所得者層が反発。政権は法人減税や、労働者を解雇しやすくする労働法改正など、多くの国民に「富裕層のため」と受け取られる政策を実行してきたため、増税によって国民の不満に火がついた。

デモ参加者は、緊急時に身につけるため車両への搭載が義務づけられている「黄色いベスト」を増税の影響を受けるドライバーの象徴として着用し１１月１７日に初めて抗議。運動はＳＮＳを通じて全国に広がり、週を追うごとに激化した。１２月１日にはパリを中心に車両が燃やされるなど被害が広がった。

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