外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について、与党は６日午前の参院法務委員会理事会で同日中の委員会採決を野党側に提案した。立憲民主党や共産党は反対し、山下貴司法相の問責決議案の提出などを検討。採決は７日にずれこむ可能性がある。

同委は６日、６時間の審議を行い、午後には安倍晋三首相が２時間出席する。６日の審議終了時には審議時間は２０時間４５分となり、衆院の審議時間の１７時間１５分を上回る。与党側は「十分な審議時間を確保した」とみなし、首相出席の質疑終了後、採決する考えだ。

主要野党は、外国人労働者の受け入れ態勢が固まっていないなどとして、採決を急ぐ政府与党を批判。来年の通常国会で審議をやり直すべきだと訴え、今国会での成立に反対している。法務省による失踪した外国人技能実習生への聞き取り調査が実態と異なるなどとし、山下氏の問責決議案の提出を検討。委員会採決に先立ち、横山信一法務委員長（公明党）の解任決議案提出も検討している。

立憲の辻元清美国会対策委員長…