山下貴司法相は１４日の閣議後記者会見で、全国２９の保護観察所や地方更生保護委員会が、公文書をつづったファイル計７６８８件を誤って廃棄していたことが省内の調査でわかったと発表した。山下法相は「不適切な廃棄は遺憾で、おわび申し上げる」と述べた。

法務省職員、文書管理の法律知らず ファイル７千件廃棄

廃棄されたのは、職員の出勤簿や表彰関係の文書のほか、事件関係の記録や統計作成のための元データ。公文書管理法は、廃棄前に内閣府への報告を義務づけているが、職員が怠った。保存期間が過ぎていない公文書も１２件あったという。これらの公文書は、種類ごとに分類し、一定の期間を区切ってまとめたものを「１件」と数え、保存期間を定めて管理していた。

国の公文書管理をめぐっては、森友学園への国有地売却問題での財務省による文書の廃棄や改ざん、防衛省・自衛隊での国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題など、不祥事が次々に明らかになった。政府はこの秋、内閣府の「独立公文書管理監」を局長級に格上げし、各省庁の文書管理を横断的に点検させる仕組みを取り入れた。