政府は来年度予算案で、税収見込みを６２・５兆円程度とすることで最終調整に入った。１９９０年度の６０・１兆円を上回り、２９年ぶりに過去最高を更新する。景気回復による税収増に加えて、来年１０月の消費増税で１・３兆円程度増えるためだ。

一般会計総額は１０１兆円台とする方向で最終調整している。消費増税に備えた経済対策は２兆円規模に膨らむ。重要インフラの機能強化や、キャッシュレス決済の客に対するポイント還元制度などを盛り込むためだ。幼児教育の無償化や低所得者向けの年金生活者支援給付金などの恒久的な制度をつくることで約７千億円増えるほか、社会保障費も５千億円程度増える。

一方で、政府は新規国債の発行額は今年度の３３兆６９２２億円より減らす方向で検討している。