技能実習生を企業に派遣する兵庫県の監理団体が、実習前に必要な日本語教育などの講習を十分に実施しなかったにもかかわらず、外国人技能実習機構に「受講させた」と虚偽の報告をしたとして、法務省は２７日、この監理団体の許可を取り消した。実習生の労働環境を改善するため、技能実習適正化法が昨年１１月に施行されて以降、監理団体の許可取り消しは初めて。

許可が取り消されたのは、「協同組合クリエイティブ・ネット」（兵庫県加西市）。法務省によると、約３０人の実習生が所属しており、兵庫県内の７社に派遣している。

技能実習生は原則として入国後、約２カ月間の日本語学習などが義務づけられているが、法務省によるとクリエイティブ・ネットから派遣を受けた同市内の３企業は今年２～３月、７人のタイ人女性を講習期間中に「実習」に従事させたうえ、同機構の調査には「講習を受けている」とうそをつくよう指示をしていた。「実習」は、事前の計画内容とは全く異なるものだったという。法務省は、この３企業の実習計画も取り消した。

今回の不正は、実習生からの申…