元徴用工らへの賠償をめぐり、日本政府は９日、日韓請求権協定に基づく協議を初めて要請した。日本政府は賠償問題は解決済みとの立場だが、新日鉄住金の韓国内の資産が差し押さえられたためだ。韓国艦によるレーダー照射問題も平行線。日韓関係は悪化の一途をたどっている。

日本政府、日韓請求権協定に基づく協議要請 徴用工問題

菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、韓国の裁判所が新日鉄住金の資産を差し押さえたことを受け、「政府としては、事態を深刻にとらえている」と強調した。

外務省の秋葉剛男事務次官は午後４時半、韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく協議を要請。李氏は外務省を出る際、記者団にこう語った。「韓日関係が非常に難しい状況だ。こんなときこそ両国が相互信頼をもとに問題解決をしていく努力をお互いにしなければならない」

しかし、解決の見通しは立たな…