菅義偉官房長官は１８日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、通常国会を２８日に召集する方針を伝えた。会期は６月２６日までの１５０日間となる。安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説を２８日に行い、３０日～２月１日に衆参両院で各党の代表質問を行う見通しだ。また夏の参院選は会期の延長がなければ、公職選挙法の規定で７月４日公示、２１日投開票となる。

政府与党はまず今年度第２次補正予算案と、１９年度予算案の年度内成立をめざす。また参院選の他に４月には統一地方選も控えており、選挙への影響を最小限に抑えるため、目立った与野党対決法案は提出しない方針。政府提出法案の数も途中で解散した場合を除くと過去最少だった２０１６年の５６本程度に絞り込む。

しかし、昨年末に厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正問題が発覚。野党側は「国会で徹底的に真相を明らかにする」（国民民主党・玉木雄一郎代表）と追及姿勢を強めている。与党は問題の早期収拾を図るため、野党側の求めに応じて通常国会開会前の２４日に衆院厚生労働委員会を開くことで合意したが、通常国会の最大の焦点となりそうだ。