米紙ウォールストリート・ジャーナルは１７日、ムニューシン米財務長官が、中国に対する制裁関税の一部か全てを取りやめる案を提起したと報じた。米中通商協議の責任者のライトハイザー通商代表は反対で、トランプ大統領にも報告されていないといい、具体化するかは不透明だ。同紙に対し米財務省は「関税に関し何の提言もしていない」と否定した。

報道によると提案の狙いは、制裁関税の悪影響に対する金融市場の不安を解消し、中国から譲歩を引き出すためだという。３月１日を期限とする米中通商協議では、１月末に中国の劉鶴（リウホー）副首相が訪米して協議する。その際の米側の取引材料として示される可能性があるという。

米国では、昨年末から年明けにかけての株価急落や景気減速懸念に加え、政府機関の閉鎖で、経済の不透明感は増している。中国へのさらなる関税引き上げは米経済への打撃も大きく、トランプ氏はこのところ、中国との交渉に前向きな発言を繰り返している。

ただ、対中融和派のムニューシ…