日本で働く外国人の数は昨年１０月末時点で、１４６万４６３人だった。１年前と比べて約１８万人（１４・２％）増え、６年連続で過去最多を更新した。厚生労働省が２５日発表した。人手不足に悩む企業の積極的な活用が続いており、この５年間で倍増した。４月からは外国人労働者の受け入れ拡大を目指す新たな在留資格も導入され、今後も増加が続くとみられる。

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在留資格別で最も多いのは、永住権を持つ人や日本人と結婚した人などの「永住者ら」の約４９万５千人で、前年同時期より８・０％増えた。アルバイトをする留学生などの「資格外活動」が約３４万３千人（１５・７％増）、「外国人技能実習」が約３０万８千人（１９・７％増）で続き、それぞれ全体に占める割合が２割を超えた。

増加率が最も高かったのは「特定活動」の３５・６％増で、約３万５千人になった。特例で特定活動の在留資格が得られる建設業などで増えた。

産業別では「製造業」が２９・７％で最も多かった。「サービス業」が１５・８％、「卸売業、小売業」と「宿泊業、飲食サービス業」がともに１２・７％を占めた。製造業で働く人の１６・９％にあたる約７万３千人が、労働者派遣や請負事業所で働いていた。

国籍別では、中国が約３８万９千人で最も多く、全体の２６・６％をしめる。ただ、前年同時期からの伸び率は４・５％にとどまった。増加が目立ったのは東南アジアで、ベトナムが３１・９％増、インドネシアが２１・７％増、ネパールが１８・０％増だった。技能実習や資格外活動で働く人が多いという。（松浦祐子）