２０１９年春闘の幕開けとなる連合と経団連の労使トップ会談が５日午前、都内で始まった。経団連が政権からの賃上げ要請を受けた「官製春闘」から脱する姿勢を鮮明にする中、賃上げの流れが持続するかどうかが最大の焦点となる。

今年の春闘は、大手企業の労働組合が２月中旬に具体的な要求を提出。その後中小企業でも交渉に入る。経営側は、大手が３月１３日を軸に一斉に回答する予定だ。

会談で連合の神津里季生（りきお）会長は「景気拡大局面が戦後最長というが、なかなか実感が持てない」と指摘し、「月例賃金にこだわりたい。上げ幅だけでなく（総額の）絶対水準にも重きを置く」と方針を説明した。経団連の中西宏明会長は「国際情勢は予想以上に芳しくないが、企業収益はそこそこ上がっている」との認識を示し、「賃金の問題は重要で、（引き上げの）勢いを消さないようにしたい」と語った。

経団連は昨年の春闘方針に、安…