半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、国内で希望退職を募って７００～９００人規模の人員削減をする方針を固めた。経営危機は脱し、黒字が続く体質になったものの、今後の成長に向け、より海外に注力する必要があると判断した。国内での大がかりな人減らしは、２０１５年１月に１７００人超が希望退職して以来となる。

対象は技術部門や総務、人事といった間接部門などで、３５歳以上になる見通し。今春に募集を始め、退職は６月になる方向だ。すでに労働組合と協議に入っている。９００人が退職すれば、国内の従業員約８％の削減に相当する。

ルネサスはＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の半導体事業を母体とし、２０１０年に発足。自動車向けの半導体で世界有数のシェアを握る。各社の工場を引き継いだことで設備の過剰に苦しみ、東日本大震災で主力工場も被災して経営危機に陥った。１３年から官民ファンドの産業革新機構（現ＩＮＣＪ）の傘下に入って工場の売却や人員削減をくり返し、業績が回復した。

１７年には３千億円超を投じて米国の半導体メーカーを買収。さらに昨秋にも米メーカーを７千億円超で買収すると発表し、経営のグローバル化を進めて攻めに転じる姿勢を鮮明にしていた。

ルネサスの筆頭株主は、いまも約３３・４％を持つＩＮＣＪだ。「公的資金」を受けて再生しながら人減らしを続ける経営に対し、批判が高まる可能性もある。（内藤尚志）