ＡＮＡホールディングスの子会社、全日空商事は４日、航空・電子カンパニーの元部長の男性が約２９００万円を着服したとして、同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。

元部長は２０１２年３月～１８年１２月、領収証の改ざんや偽造、私的な飲食費の不正請求などを繰り返し、計約２９００万円を着服したという。住宅ローンの返済や遊興費などに充てていた。同日までに約１１００万円を弁済し、残りも弁済する意向を示しているという。全日空商事は同日、西村健社長と航空・電子カンパニー長に対し、１０％減俸１カ月の社内処分も発表した。

全日空商事によると、元部長は自身の経費を決裁する権限を持っていた。今年度から新たにソフトウェアによる内部監査システムを導入したところ、元部長が精算した経費が、部長権限で決裁できる上限に近い金額のものが目立ったという。詳しい調査をしたところ、本人が不正を認めた。

決裁権限を持つ人の経費の精算は上位者が決裁したり、経費を使う際は法人カードの利用を原則としたりするなどの再発防止策をとるという。（田中美保）