首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に対し、官房長官会見での東京新聞記者の質問に「事実誤認がある」として「問題意識の共有」を要請する文書を出していた問題で、批判が起きている。日本新聞労働組合連合（新聞労連）が抗議声明を発表したほか、６日には国民民主党が官邸報道室幹部を呼んでヒアリングをした。

「特定記者の質問を制限」 官邸に新聞労連が抗議

官邸が問題視したのは、昨年１２月２６日の記者会見での東京新聞記者の質問。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関し、「埋め立ての現場では今、赤土が広がっております」と前置きし、「政府としてどう対処するのか」などと問うた。

官邸側は文書で、質問の「現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」と指摘。会見がネットで動画配信されていることなどから、「正確でない質問に起因するやりとりが行われる場合、内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねず、会見の意義が損なわれる」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と要請した。

首相官邸報道室によると、東京…