日本統治時代の１９１９年に朝鮮半島で起きた独立運動から３月１日で１００周年を迎えるにあたり、韓国政府が２０１５年１２月の日韓慰安婦合意に反対して検挙された市民に対する特赦の検討を始めた。韓国大統領府関係者が１２日、記者団に明らかにした。

韓国法務省が９日、検察に対し、検挙された市民の現状把握を指示した。慰安婦合意を巡っては、１５年末に在韓日本大使館の入居するビルに侵入して示威行動を行った市民団体関係者や大学生が１８年３月の韓国大法院（最高裁）判決で、暴力行為などの罪によって最大２００万ウォン（約２０万円）の罰金刑を受けた。

韓国の法律専門家によれば、特赦によって未納の罰金の支払いを免除される。支払い済みの場合は名誉回復が図られるという。

米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ（サード））配備や済州島（チェジュド）の海軍基地建設、１４年に起きた旅客船セウォル号の沈没事故などを巡る抗議集会などで逮捕された市民の特赦も検討するという。（ソウル＝牧野愛博）