東京電力の柏崎刈羽（新潟県）、福島第一、福島第二（いずれも福島県）の３原発で起きた火災などのトラブルについて、東電本社が原発側からの報告を放置し、予防策を検討していなかったことが原子力規制委員会の検査でわかった。規制委は１３日、保安規定違反があったとして、詳しく調べる方針を決めた。

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原発で起きた火災や機器の故障などのトラブルは、報告を受けた本社が集約し、原因の究明や他原発を含めた予防策を講じるルールになっている。

規制委によると、昨年１１～１２月に実施した福島第二の保安検査で、１、２号機の廃棄物処理建屋であった火災や２号機の空調故障など４件について、報告を受けた本社の担当部署がシステムに登録せず、放置していたことが判明。同じような登録漏れは、過去３年間に柏崎刈羽で１７件、福島第一で５件、本社内のトラブル報告でも７件あった。来月の検査で放置した詳しい原因を調べ、保安規定違反の重さを判断するという。

東電は「処理する期限が明文化されておらず、先延ばしにした」と説明している。（小川裕介）