東京証券取引所第１部に上場する企業の社外取締役が、平均で年６６３万円の報酬を受けていることが、朝日新聞と東京商工リサーチの調査で分かった。社外取締役を巡っては、外部の目で経営監視を強化する観点から、法務省が大企業に義務づける法改正案を国会に提出する方針。元官僚らが複数の会社から１千万円を超える報酬を受ける例も目立ち、高額報酬に対する批判も出そうだ。

２０１８年４月末時点で東証１部に上場する約１９８０社の社外取締役について、株主総会の資料などから調べた。

開示済みの社外取締役の報酬総額を役員数で割ったところ、８００万円以上が３割を占めた。２００万円未満も５％あった。

特に高いのが、日経平均株価に採用されている企業だ。日経平均には日本を代表する上場企業２２５社が採用されているが、うち報酬が判明した２１８社の平均は１２００万円。それ以外の東証１部は５９８万円で、倍以上の差があった。

高額のケースをみると、１位が日立製作所の３９４４万円、２位が岩谷産業３９００万円、３位が住友不動産３２２５万円だった。金額を決めた理由について、日立は「グローバル視点が必要で、その水準になっている」（関係者）。岩谷と住友不は「特にコメントはない」と説明する。そのほか、野村ホールディングスなど１７社が２千万円を超えていた。

カルロス・ゴーン前会長の逮捕で揺れる日産自動車は社外取締役１人に２００万円を支払った。その後、１８年６月からは３人に増員している。

東証１部の社外取締役は約５千人で、このうち経営者・元経営者が半分の約２６７０人。弁護士が約７３０人、会計士・税理士が約５３０人で続く。官僚や日本銀行などのＯＢは約４８０人。官僚ＯＢの平均報酬は約７５０万円で、全体平均より１００万円ほど高い。大学教授ら学識経験者が４３０人だった。

複数の企業を掛け持ちしている人も多く、４社以上兼務する社外取締役がいるところが約３００社あった。兼務社数の最多は８社で３人。７社と６社が各４人いた。合計の報酬が５千万円を超える人もいた。

社外取締役については、５年ほ…