自民党は２１日、東日本大震災の復興加速化本部を開き、２年後に復興庁が廃止された後の対応などを話し合った。額賀福志郎本部長は「予想される首都圏直下型地震などから国民の生命、財産をどう守るか責任をもって判断したい」と発言。将来の大災害に備えた防災・復興の役割を「新復興庁」に持たせるべきだとの認識を示した。

与党関係者によると、政府は３月上旬、東日本大震災復興の基本方針を見直し、２１年度以降も東北の復興を続ける体制の必要性を確認する。その後、復興庁だけではなく、災害時の応急対応を担当する内閣府など関係省庁を交え、新たな防災・復興組織の検討を正式に始める。

自民、公明両党も７月の参院選後、防災や復興を担う新組織についての提言をまとめる。提言を踏まえ、政府は「新復興庁」の構想を閣議決定する見通しだ。

現時点で新組織は、消費者庁や…