東京電力福島第一原発事故時に１８歳以下だった３８万人を対象にした福島県民の甲状腺検査の２０１４～１５年度分（２巡目）について、県の評価部会が２２日開かれた。鈴木元（げん）部会長は、現時点で甲状腺がんの発見状況に、事故による被曝（ひばく）の影響は見られない、と評価した。一方、この検査以外で甲状腺がんが見つかった人のデータが含まれていないことなどを挙げ、鈴木部会長は「（影響の有無を）結論づける段階ではない」とも述べた。

２巡目の検査は１１～１３年度分の１巡目に続くもので約２７万人が受診。がんの疑いがあるとされたのは７１人。福島県立医大は、国連科学委員会による甲状腺被曝線量の推定値を用い、事故時６～１４歳と１５歳以上についてそれぞれ、推定線量とがんやがんの疑いの発見の比率（オッズ比）を分析。部会で、ともに「被曝線量による上昇傾向は認められなかった」とした。

チェルノブイリでは、事故の４～５年後から甲状腺がんが増え始めた。

検査は現在４巡目に入っている。１８年９月時点でがんまたはがんの疑いとされた人は２０７人。検査を重ねるごとに見つかる人は減っている。