２０２０年度末で廃止される復興庁の後継組織について、公明党の山口那津男代表は５日の記者会見で、「復興防災の司令塔的な組織を内閣府の中に設けてはいかがか」と語った。担当相を置いて政治責任の所在を明確にするべきだとも述べ、政府に検討を促した。

後継組織を巡っては、国はまだ明確な方針を示していない。被災自治体は国に対して支援継続を要望している。公明は「復興庁が縮んだ形で残るよりは（内閣府の中に置いた方が）いい」（幹部）との考えで、党内議論を進めていく方針だ。