総務省所管の基幹統計「小売物価統計」で大阪府の調査員が不正を行っていた問題で、府は５日、調査結果の中間報告を発表した。府は２月に調査員３人が不正を行っていたと公表していたが、新たに７人の不正行為が発覚。不正をした調査員は計１０人になった。

府では、国から委託を受けた六つの統計調査を行い、計３１５人の非常勤職員を雇用。これまでに女性調査員３人が、少なくとも２年にわたって架空の数字を報告していたことが判明している。

府は２月上旬から、調査員３１２人へのアンケートや、対象店舗への聞き取り調査を実施して、不正行為の有無を確認。調査結果によると、今年度の小売物価統計の調査で、４０～６０代の女性調査員が実際には調査していないのに、以前の調査の数値をそのまま使うなどして架空の数字を報告していたという。

また、すでに発覚していた女性…