厚生労働省が「賃金構造基本統計」を総務省に届け出た調査員調査から勝手に郵送調査に変えていた問題で、検証を担当した総務省行政評価局が、厚労省内の「遵法（じゅんぽう）意識の欠如」「事なかれ主義の蔓延（まんえん）」が問題の根底にある、との調査結果をまとめたことがわかった。８日にも公表する。

同局が当事者延べ２０人超に聞き取りし、まとめた。郵送調査への変更時期は特定できなかったが、厚労省が公表した２００６年よりも以前と推測した。今から１０年以上前に、調査手法の実態が計画と違うとの問題を認識した担当職員がいたものの、「法律違反で重大なことである、という考えに至らなかった」などとして、放置されたという。

また、調査対象からバーやキャバレー、ナイトクラブを勝手に除外していた問題については、技術的な調査が困難なため除外したとする証言もあった。ただ、重大な問題と認識しない担当者もいたという。

これらの不正な調査手法につい…