日本の東日本大震災をきっかけに台湾が踏み切った脱原発政策が揺れている。昨年の住民投票で２０２５年までに原発ゼロを目指す法的期限が削除されたうえ、次の総統選に出馬意欲を見せる野党の有力者も原発建設の再開を主張。社会を分ける論争が続いている。

「私の当選後、エネルギーが不足するなら第４原発計画を再開する」。野党国民党の朱立倫（チューリールン）氏（５７）は２月下旬、地元紙の取材に、与党民進党の蔡英文（ツァイインウェン）政権が進める脱原発政策を見直すこともあると言明した。

朱氏は来年１月にも行われる次期総統選への再挑戦を表明しており、世論調査で蔡氏をリードしている。

朱氏が言及した第４原発計画は、日本の福島第一原発事故を受け１４年に凍結された。当時の世論調査で計画反対は７割超。台湾再生エネルギー推進連盟の高茹萍理事長は「それまで数千人だった反対デモに、一気に数万人が集まるようになった」と振り返る。

朱氏の「計画再開」発言の背景には、世論の変化がある。

昨年の住民投票では、蔡政権が…