３月２９日に予定している英国の欧州連合（ＥＵ）離脱について、ＥＵ首脳が少なくとも１年以上の延期を検討していることが１４日、わかった。長期の延長となれば、英国で離脱の是非を問う国民投票の再実施を求める声が高まり、離脱が取りやめになる可能性も出てくる。

ＥＵのトゥスク首脳会議常任議長（大統領に相当）に近いＥＵ関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。トゥスク氏は１４日、ツイッターで「英国が離脱戦略を練り直したり、総意を得たりする必要があると考えるなら、（英を除く）２７加盟国に長期の離脱延長を受け入れるよう求める」と述べた。このＥＵ関係者によると、「長期の延長」とは「少なくとも１年以上」を意味しているという。

英国のＥＵ離脱を巡っては、２０１８年１１月、英政府とＥＵが、これまでと同じルールで貿易などができる１年９カ月の「移行期間」の設定などを定めた離脱協定案で合意した。だが、英議会は１月に続き、今月１２日、協定案を大差で否決。発効に必要な承認が得られていない。

経済や社会に混乱をもたらす「合意なき離脱」を避けるため、英議会下院は１３日、これを拒否する政府提出の動議を可決した。英政府は３カ月程度の延長を軸に検討しているとみられる。離脱の延長には全２７カ国の同意が必要で、その是非や期間については英側の要請を受け、２１、２２日にブリュッセルで開かれるＥＵ首脳会議で議論される見通しだ。

ただ、英議会では、離脱の方法に関して多数派が存在していない状態で、短期間の延長では抜本的な解決にならないという見方がＥＵ側には強い。ロイター通信によると、アイルランドのコベニー外相は「根本的に再考するための期間」として２０年末までの２１カ月間の延長の可能性について言及している。（ブリュッセル＝津阪直樹）