ＬＧＢＴの当事者や事実婚のカップルを夫婦や家族として認定するパートナーシップ制度を４月に始める予定だった岐阜県飛驒市は２０日、制度開始を延期することを明らかにした。この日の定例市議会で議会側から「拙速だ」などの意見が相次いだことを受け、決定した。

市は当初、性や家族のあり方が多様化する社会に対応するため、ＬＧＢＴの当事者や事実婚カップルを家族と認め、賃貸住宅の家賃補助などを受けられるようにする制度を４月に始める予定だった。

ところが、市議会が新年度一般会計予算案に関し、制度を始める際には議会への説明を求める付帯決議を賛成多数で可決。市側は「職員研修や市民への周知を丁寧に行いたい」として、開始時期を遅らせることにしたという。市の担当者は「議会との勉強会などで理解を深めつつ制度をスタートさせたい」と説明している。（山下周平）