政府は新元号の決定に向けて、元号の考案を３月１４日付で複数の有識者に正式に委嘱した。平成改元は昭和天皇の逝去によるため委嘱は元号決定の当日だったが、今回は退位による改元で政府は事前委嘱する方針を決めていた。

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菅義偉官房長官が２４日、那覇市内で記者団に明らかにした。政府は委嘱する専門家について国文、漢文、日本史、東洋史の分野から選ぶ方針を参院予算委員会で表明しているが、菅氏は「平成改元時の手続きを踏襲し、手続きを進めているところ」とのみ説明。考案者の人数や専門分野などについては明かさなかった。

元号選定手続きの要領は首相が「高い識見を有する者」に考案を委嘱すると定めている。これまでの元号は、中国の古典から選ばれてきたが、政府が候補としている案の中には日本古典など国書を由来とするものがあることがわかっている。