厚生労働省は４日、介護保険料の算出ミスにより２０１９年度に徴収予定の保険料総額が本来より約２００億円不足する可能性があると発表した。厚労省所管の「社会保険診療報酬支払基金」が４０～６４歳の加入者数を誤ったためだという。厚労省は保険料徴収を担う健康保険組合などに不足分の追加納付を求めている。

介護保険は市区町村が運営するが、４０～６４歳の会社員や公務員が負担する保険料は、健保組合や共済組合などが徴収し、支払基金を通じて市区町村に交付される仕組みになっている。

支払基金は、４０～６４歳の加入者１人あたりの１９年度保険料の算出にあたり、１７年度の加入者数３１１０万人を使うべきなのに、誤って１９年度の加入見込み数３２１０万人を使った。これをもとに健保組合などが計算したため、徴収すべき保険料が少なくなったという。不足額は健保組合の約１５０億円と共済組合の約５０億円で計２００億円。介護保険にかかる費用総額（約１１兆円）の０・２％にあたる。

厚労省は健保組合などに対し、…