罪を認めないと身体拘束が長引く「人質司法」からの脱却を求め、弁護士や学者ら１０１０人が１０日、日本の刑事司法のあり方を変えるよう訴える声明を法務省に提出した。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６５）が３回の逮捕で１０８日間拘束されたことで国内外の関心が高まったのを機に、賛同者を募った。

声明は、「日本がはたして本当に人権が保障された民主主義国家であるのかという驚きや批判の声が海外から向けられている」とし、同種の事件を分割して逮捕・勾留を繰り返す手法や、取り調べに弁護士が立ち会えないことに言及。長期の身体拘束は「自白獲得の手段と評価されてもやむを得ない」と批判した。推定無罪の原則や拷問の禁止といった国際人権基準に違反するとも訴え、改善を求めた。

ゴーン前会長弁護団の弘中惇一…