北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、米国への批判を抑えつつ、国内の経済に総力を集中させる考えを鮮明にした。朝鮮中央通信が１１日、党中央委員会総会が１０日に開かれ、正恩氏が報告したと伝えた。米国との協議をご破算にしてまで強硬路線には戻れず、制裁の影響を受けている経済に集中せざるをえないようだ。

正恩氏は「自立的な民族経済を土台にし、自力更生の旗を高く掲げ、社会主義建設をさらに進める」と強調。党中央委への報告では「自力更生」という言葉が計２７回、取りあげられた。

正恩氏は昨年４月の総会で、核開発と経済再建の両方を追う「並進路線」に勝利したとして終了を宣言。経済発展に注力する方針に転換した。韓国・慶南大学の金東葉教授は「並進路線に戻り、ミサイル発射や核実験再開といった強硬路線には戻れない。経済優先しかない状況だ」とみる。

朝鮮中央通信が６日に伝えた正…