コンビニ４位でイオン傘下のミニストップは２３日、人手不足に伴う人件費の高騰が店主の負担になっていることを踏まえ、店主との利益配分の見直しを検討する、と発表した。店の売り上げなどに応じて受け取る加盟店料の引き下げも考えるという。

コンビニ各社の本部は、フランチャイズ契約を結んでいる店主たちの不満を解消する行動計画を経済産業省から求められており、複数の大手が２５日にも公表する予定だ。ミニストップはこれに先立ち、対応策や考え方を打ち出した。

人口減少を背景にした人手の不足などを念頭に「加盟店との関係や雇用問題など、社会環境の変化への対応は十分でなく真摯（しんし）に反省している」との文書を公表した。

ミニストップは、人手を補うた…