携帯電話料金の引き下げ策などを検討する総務省の有識者会議は２２日、中間報告書の骨子をまとめた。ＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社が、格安スマホ業者に回線を貸し出す際の「接続料」の算定方法を透明化することが柱。接続料の引き下げを促し、通信料金の値下げにつなげる狙いだ。複雑な料金プランを分かりやすくしたり、不適切な広告をなくしたりするための施策も盛り込んだ。

接続料の算定方法は省令で定められている。３社がそれぞれ設備投資額などの原価に一定の利益をのせた総額を、提供しているデータ通信量の総量で割って、単価を出す仕組みだ。ただ、具体的に何をどこまで原価に含めるかなどの詳細は公表されておらず、不透明との指摘があった。

中間報告書骨子では、詳しい算定根拠を各社から総務省側に報告させ、可能な範囲で公表もするよう求めた。不適切な費用が原価に入っていないかを外部から確認しやすくする狙いだ。

有識者会議では４月にも中間報告書をまとめる予定で、総務省はそれを受けて省令改正などの手続きに入る方針だ。（生田大介）

有識者会議の中間報告書骨子のポイント

・大手携帯電話会社が、格安業者に回線を貸し出す際の「接続料」の算定方法を透明化

・利用者が携帯会社との契約期間に支払う料金の総額を明示し、プランを選びやすくする

・一部の人にしか適用されない安い料金プランを大々的にうたうなどの不適切な広告をなくすため、業界に自主的な取り組みを求める

・大手携帯会社が安価な中古端末の国内流通を制限していないか総務省が実態を把握する

・各社の料金プランなどを総務省が継続的に分析する取り組みを２０２０年度に本格実施